（1）沿革と事業の動き

昭和28年，戦後の更生保護の機構，制度がほぼ整ったところで，事業協会設立の動きが活発になり，同年8月24日津市玉置町にあった保護会館で，津保護観察所長と三重県保護司会連合会の役員をメンバーとする設立準備会が初めて開かれた。

昭和30年3月16日開催された第1回三重県保護司大会において，協会設立要請の決議がなされ，これを受けて同年8月1日津地方検察庁の雪下陽三郎検事正を会長として設立，同年12月16日付法務大臣の認可を受けた。

昭和44年，三重県保護会の改築，経営再建の話が持ち上がると，津保護観察所，三重県保護司会連合会と協力して，同年11月27日津市内の吉田山会館に知事（田中覚），企画部長，民生部長を招き県政教室を開催し，県当局に対し斯業への理解と協力を求めた。こうした努力の結果，翌45年度の県予算に保護会改築費補助金として500万円を，さらに昭和48年度以降は，保護会の経常費補助金として毎年100万円の継続補助が決定，当協会を通じ保護会に対し助成されることになり，また，市町村も県と同額を補助されることが決定した。

昭和53年，員弁郡藤原町の辰野祐太郎氏から1,000万円の寄附を受け，これを基金にして昭和54年3月7日付，財団法人として認可された。

昭和55年10月，四日市駐在官事務所が開設され，同事務所の管轄区域内にある桑名，員弁，四日市，三重の保護区がブロック組織化され助成事業が拡大した。また，保護観察の分野でも交通事件や薬物事犯対象者の増加，対象者の高齢化，少年非行の低年齢化，一般化，凶悪化に伴い，短期保護観察をはじめとする集団処遇，あるいは青少年対象者に対する社会参加活動の導入など，処遇の多様化に伴う保護司研修の必要性が生じた。そのほか社会を明るくする運動を中心とした啓発活動，各種大会や連絡協議会等の開催，あるいは更生保護施設をはじめ，保護司会，更生保護女性会，ＢＢＳ会など各組織に対する連絡調整事業や助成事業費は，年々増加の一途を辿るばかりであった。

それに対し，協会の財政基盤は脆弱で，昭和63年度末では，その基本金は1,400万円と全国ワースト第5位という不名誉なことから，県保護司連盟が中心となって，平成元年を基金造成元年と位置付け，三年計画を目標として，その造成に努めた結果，平成3年度末の基本金は6,000万円と一応の成果は認められたが，その直後から極端な低金利時代に至り，その果実収入は激減し，事業発展の負因となるに至った。

　平成8年4月1日付，更生保護事業法の施行に伴い，更生保護法人として組織変更されたのを機に，平成8年9月，津保護観察所長の指導を受け，事務局態勢の確立と更生保護事業の啓発を兼ねた事業資金の増額を図る必要から，まず，事業内容や各組織の事情に明るい事務局長を配置し，以来，県保護司会連合会を中心として，県更生保護女性連盟，名誉保護司などの各組織と連携を保ちながら，広く県民各位に呼び掛け，会員（正・賛助・特別）制度の拡充整備を目指し，その理解と協力を求める会員募集に努めているところである。

事業費の財源は，前記の会費収入と県の補助金，篤志者寄附金，共同募金配分金などであり，地方自治体との連携のもとに，広く県民各位の事業への理解をより一層深め，より協力を仰ぎ，会員の増強につなげる方途を基本方針としている。

（2）人の動き

経営の責任者である歴代会長（平成8年度以降は理事長）
雪下陽三郎（検事正・昭30.8.1～31.7.4），寺田輝雄（検事正・昭31.7.5～32.10.24），田中覚（県知事・昭32.10.25～50.2.2），田川亮三（県知事・昭50.2.3～平7.5.22）， 北川正恭（県知事・平7.5.23～平15.5.20），野呂昭彦 野呂昭彦野呂野呂（県知事・平15.5.21～平17.3.15） ，田村憲司（平17.3.16～平24.5.14），竹林武一（平24.5.15～現在）

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