（1）沿革と事業の動き

三重県保護会は明治27年5月19日三重県監獄署の教誨師，監獄医が中心となり，三重県免囚保護会の名で創立された全国的にも歴史の古い由緒ある更生保護施設である。

発足当初は施設もなく，教誨師の私宅を事務所にし，翌28年4月から事業を開始したが，財源も少額の会費と監獄官吏その他有志の寄附金が主であったため，充分な効果はあがらなかった。

明治34年3月，三重県免囚保護会を三重授業院と改め，三重県書記官井原昴氏を会長とし，各郡市長と交渉，明治35年から向う3か年毎年各郡市から400円の助成を受けることになりここに事業発展の曙光が見出されたものである。

明治36年からは県費補助も受け，県有地321坪を買収し収容舎一棟，炊事場兼浴場一棟，豚舎四棟を新築したほか多少の基金も出来，院の基礎が漸く確立してきた。

大正2年3月新たに三重県保護会を設立し，三重県知事を会長に推載すると共に，従来の三重授業院を同会の事業部に改め，事業拡張に即応した組織作りを行った。

昭和4年4月に大典の記念事業として妻帯者のための家庭寮一棟（四戸分），と養鶏舎一棟を新築したが，昭和20年7月戦災で一切の施設が烏有に帰した。戦後，昭和24年6月に関係者の並々ならぬ努力で木造平屋建45坪の事務室兼収容室を再建した。その後昭和26年に居室42坪の増築，29年に少年寮の新設，昭和34年の伊勢湾台風の被害復旧，36年3月の便所，収容室の改築などの施設改善を行ってきたが，40年代になった収容に支障をきたすほど施設の老朽が進み，それにつれて会の経営も極度に悪化し，やむをえず土地の切り売りをして維持にあたり，昭和42年には遂に事業を一時休止した。

このような存亡の危機に際し，昭和44年5月請われて会の主幹になった西田重嗣氏が，当面の急務として建物の改築と経営基盤の確立を決意し，早くも46年3月には日本自転車振興会，県市町村，三重県更生保護事業協会の補助を受け鉄筋三階建の立派な施設が完成した。加えて昭和48年度から運営費として県と市町村から三重県更生保護事業協会を通じてそれぞれ100万円の補助金を受けることになり，折から始まった募金活動と相まってやっと経営の安定をみるに至った。

昭和54年7月には収容人員の増加と，職員の執務体制改善のため厨房の増築のほか，事務室の改装を行った。昭和62年3月共同募金配分金をもとに静養室を，さらに翌63年1月日本自転車振興会，日本更生保護協会と県内全保護司の協力により敷地内に鉄筋コンクリート2階建ての主幹・炊事職員用の宿舎を新築した。

平成5年8月法務省をはじめ車両財団，三重県及び県内市町村からの助成金並びに篤志寄附金により施設の全面補修と各居室ごとに冷暖房設備，テレビを設置し，平成6年5月三重県保護会創立百周年を迎え，津市内のプラザ“洞津”において，法務省保護局保護調査官をはじめ多数の御来賓の御臨席を得て，記念式典を行った。

平成8年4月更生保護事業法の制定にもとづき，財団法人から更生保護法人として組織変更の認可を受ける。

昭和46年建設の施設の老朽化により，平成25年3月に更生保護事業振興財団，財団法人ＪＫＡ，三重県，県内各市町及び県内更生保護団体等の補助を受け，施設の全面改築を行い，鉄筋3階建ての新施設が竣行した。

（2）人の動き

明治27年設立時の初代会長は裁判所長，その後三重県書記官，三重刑務所典獄と変わり，大正2年3月から県知事，昭和14年12月から検事正が代々会長に就任，昭和32年12月に地元の津市長が新たに就任した後，一時，県の保護司連盟会長が会長になったこともあるが，昭和53年11月から再び津市長の岡村初博氏が就任し、平成8年4月には更生保護法人に組織変更され、役職名が会長から理事長に変更となった。平成12年4月13日から当時津市長職にあった近藤康雄氏が施設の全面改築後の平成25年12月まで就任され、同月11日に保護司で会社役員の倉田謙文氏が後任理事長となり、現在に至っている。

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